利用規約

Fulnatpraxgylpret

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、GANESH AGRO PRIVATE LIMITED（以下「当社」といいます。）が、当社ウェブサイト fulnatpraxgylpret.pro を通じて提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社の商号、所在地および連絡先は以下のとおりです。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する山岳・登山道関連の設計、施工、補修、点検、維持管理等のサービスに適用されます。利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、問い合わせ、発注、契約締結、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法令上の制限を受ける場合、法定代理人、後見人、保佐人、補助人等の必要な同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主として以下の業務を提供します。

本サービスの具体的な内容、仕様、工期、施工場所、費用、成果物、保守範囲その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、仕様書、作業指示書その他の合意文書により定めるものとします。

当社は、地形、気象、法令、許認可、第三者の権利、資材調達、現場条件、災害その他の事情により、サービス内容の全部または一部を変更、中断、延期または中止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、虚偽、権利侵害、許認可未取得等に起因して生じた損害、遅延、追加費用、紛争について、当社は責任を負いません。

利用者は、山岳地帯、登山道、法面、木製構造物、展望デッキ、誘導サイン等の特性上、天候・地盤・経年劣化・落石・倒木・積雪・凍結・豪雨・土砂災害等により危険が生じ得ることを理解し、必要な安全対策を講じるものとします。

4. 支払条件および料金

料金、支払時期、支払方法、前払金、着手金、中間金、完了金、追加費用、出張費、資材費、運搬費、廃材処理費、許認可関連費用、保守費用その他の費用は、個別契約または見積書に従うものとします。

特段の定めがない限り、利用者は当社の請求書発行日から14日以内に、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

以下の場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

利用者が支払を遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%または適用法令上許容される最大利率のいずれか低い利率による遅延損害金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による契約のキャンセル、変更、延期は、当社の事前の書面同意がある場合に限り有効とします。

着手前のキャンセルについては、当社は、既に発生した実費、調査費、設計費、申請費、予約済み資材費、外注費、キャンセル料その他の損害を請求できるものとします。

着手後のキャンセル、作業中断、現場引渡し拒否、利用者都合による仕様変更があった場合、当社は、完了分の対価および発生済みの全費用を請求できるものとし、支払済み金員の返金義務を負いません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めに従います。

天災地変、法令上の制約、行政指導、現場の安全確保、第三者の権利侵害の懸念その他やむを得ない事由により当社が契約を解除または中止した場合、当社は未履行部分について合理的な範囲で精算を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、事業機会の喪失、データ消失、第三者請求に基づく損害について責任を負いません。

当社が法令上責任を負う場合であっても、その賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った対価の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または適用法令により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負いません。

本サービスは、山岳環境における安全性向上を目的とするものであり、完全な事故防止、災害防止、利用者の安全を保証するものではありません。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、見積書、提案書、図面、仕様書、写真、報告書、マニュアル、設計成果物、施工方法、ノウハウ、商標、ロゴ、文章、画像、動画、プログラムその他本サービスに関連して当社が作成または提供する一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、逆コンパイル、解析、二次利用してはなりません。

個別契約により成果物の権利帰属が利用者に移転する場合であっても、当社の既存の知的財産権、汎用技術、ノウハウ、業務手法は当社に留保されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、適用される個人情報保護法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先、協力会社、運送業者、保険会社、法務・会計専門家、行政機関等に個人情報を提供または委託することがあります。

利用者は、自己の個人情報が国外に移転される可能性があること、ならびに当社の所在地がインドであることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。必要に応じて、当社は適用法令に従い適切な保護措置を講じます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、落雷、火災、感染症、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキ、輸送障害、停電、通信障害、法令改正、行政処分、許認可遅延、資材不足、サプライチェーン障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は履行の停止、延期、内容変更、または契約の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上の掲示により、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

法令上必要な場合を除き、個別契約の既得権益を不当に害する変更は行わないよう合理的に配慮します。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。ただし、強行法規により別段の定めがある場合はその定めを優先します。

本規約または本サービスに起因し、または関連して生じる紛争については、当事者は誠実に協議して解決するものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他適用法令により別の管轄が認められる場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、請求、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断その他の理由により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残部および他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、可能な限り有効な内容に修正されるものとします。

以上

4/20/2026 ホーム